エコロジー

グリーン経営認証
グリーン経営の取り組み
エコドライブ推進委員会
環境保全管理推進体制

グリーン経営認証

グリーン経営認証
グリーン経営認証新聞輸送の全営業所は、交通エコロジーモビリティー財団のグリーン経営の認証を受けています。国土交通省が推進するグリーン経営とは交通エコロジー・モビリティ財団が認定機関となり、一定のレベル以上の環境保全の取り組みを行っている運輸事業者に対して審査のうえ認証・登録する制度です。

新聞輸送のグリーン経営の取り組み

環境基本方針
新聞輸送株式会社における『環境方針』は、当社のサイトにある各部門・各営業所を含めて策定され、全社展開として適用する。
基本理念
当社の環境方針は、永年新聞の輸送に携わり、燃費の節約や電力・消耗品の節約に努力してきたことを誇りとし、物流企業としての責任意識の下、かけがえのない地球環境保護の重要性を認識し、省エネルギー化・省資源化に取り組むことにより地球環境を守り、人類の健康・動植物保護の一端を担う企業を目指します。
スローガン
ドライブレコーダーのデーターを活用し省エネ運転と無駄の排除で環境改善を目指します。
環境方針
  • 当社は、輸送における「リッター当たり走行キロの向上」を図ると共に「ムダの排除による省資源化」を推進することにより、環境保全の向上に努める。
  • 当社は、環境管理体制を整備し「継続的な改善と汚染の予防」に努める。
  • 当社は、関連する「環境の法規制及びその他の要求事項を遵守」する。
  • 当社の活動に当たっては「環境目的・目標を設定して進める」が「定期的に見直し」を実施する。
  • 当社は関係部所に、本方針を掲示等により全社員に周知徹底しその推進と維持に努める。
  • 本方針は、公開可能な状態で維持する。
環境保護活動方針
地球環境委員会は、当社の事業活動において発生する環境問題に積極的に対応するため、具体的な環境保護活動を以下のとおり定め、活動しています。
環境保護活動は、企業の社会的な責務であり、また、当社が地域の一員として信頼される事業活動を行う上で益々重要性が高まってきている。

本社・支社・事業本部・主管支店の各委員会は、環境活動の要としてそれぞれの立場で社員の環境活動への参加意識を高め、企業理念や強化化されつつある環境関連法令を踏まえ以下の重点事項を柱に積極的な取り組みを行うこととする。特に、今期は、ディーゼル車排気ガス規制の対応として、低公害車の前倒しによる導入や、廃棄物のより一層の分別徹底によるゴミの再資源化は、取り組みの重要な柱として位置づける。また、環境保護活動に要した費用や効果・結果は、可能な限り数値・数量で把握し、進捗の指針として相互に情報開示を進めながら活動を展開し、環境報告書の作成や環境会計の導入の準備を進める。

重点事項
1. 大気汚染防止対策を推進する。
  • 東京都公害防止条例の改正(東京ルール)に対応したディーゼル車排出ガス削減に向けた具体的な取り組みを着実に推進する。
  • 低公害車は、支社・事業本部の計画台数を着実に導入する。
  • アイドリング・ストップ運動を徹底して推進する。
  • 低公害車の円滑な導入に向けた燃料供給インフラの情報収集と当社独自のインフラ導入の可否について調査研究する。
2. グリーン調達を推進する。
  • 当社「環境マーク」の認定基準により、既存物品を含めた購入物品の判定と改良を行う。
  • 前記1の認定基準をクリアした省資源・リサイクル製品の購入、活用を推進する。
3. 廃棄物の分別によりゴミの排出量を削減(ゼロ・エミッション)する。
  • 分別の種類と精度を高め、廃棄物を資源化し、ゴミの排出量を削減する。
  • 前記1を推進するため、分別方法に見合った回収容器を配備する。
  • 利用可能な事務用品、作業機材の再利用(再使用)を徹底する。
4. 法令を遵守した廃棄物の適正処理を行う。
  • 改正廃棄物処理法、家電リサイクル法等、リサイクル関連法令による廃棄物の処理を
    徹底する。
  • 廃棄物処理の許可を受けた適正業者の確認を各廃棄物ごとに改めて行う。

エコドライブ推進委員会・営業部会

エコドライブ推進委員会・営業部会
エコドライブ推進委員会各層の業務
1. 委員長
  • 目標の設定と徹底
  • 社内推進体制の構築
  • 実績への評価
〈目標の設定〉
燃料消費量を前年実績0.1%削減の維持に努める。
2. 事務局長・事務局員
委員長が設定した目標の具体的推進を図るため、エコドライブの基本的知識や運転テクニックの教育指導を策定する。
(エコドライブが図る環境保全に寄与する事項も含む)
3. 推進委員
営業所で管理している車両ごとに目標を設定し、結果と比較評価する。
4. リーダー
推進委員と共に、営業所員のエコドライブに必要な教育指導を実施し、目標値への実効を確認のうえ、評価、記録する。

環境保全管理推進体制

環境保全管理推進体制
1. 最高経営層・副経営層
環境保全に積極的に対応するため、環境保全管理と環境保全推進に必要な施策を講じて実施するものとする。
  • 従業員に対する教育
  • エコドライブのための実施体制
  • 最新規制適合車の導入
  • 点検整備のための実施体制
  • 廃車・廃棄物の排出抑制、適正処理及びリサイクルの推進
2. 環境管理責任者
委最高経営層、副経営層が講じた施策に基づき、環境推進員と相まって具体的に実施し、可能な限り数値等で掌握し、記録を上層部へ報告する。
3. 環境推進員
環境管理責任者と相互に環境保全と管理について実施した施策の結果と効果を情報開示して進める。さらに営業所員と共に活動を展開し、環境保全の啓蒙を図る。
環境推進員は営業所においては環境保全管理の最高責任者である自覚をもって、実効ある活動の展開を行うこと。なお、環境保全推進に必要あると認めた場合は、積極的に意見具申を行うこと。

活動のすべてについて、記録を取り保管する。
整備グループ員1 芝浦営業所と中日新聞営業所の整備管理者
整備グループ員2 朝日新聞営業所の整備管理者
整備グループ員3 読売新聞営業所と日本経済新聞営業所の整備管理者
をそれぞれ兼務する。

ドライバーが4現象の不調を発見した場合、修理伝票にその内容を記入し、署名して整備管理代務者へ報告する。
整備管理代務者はその不調内容について実車をし、確認を行った上で整備工場へ依頼を行う。

グリーン経営認証

グリーン経営認証
新聞輸送の全営業所は、交通エコロジーモビリティー財団のグリーン経営の認証を受けています。 国土交通省が推進するグリーン経営とは交通エコロジー・モビリティ財団が認定機関となり、一定のレベル以上の環境保全の取り組みを行っている運輸事業者に対して審査のうえ認証・登録する制度です。
グリーン経営認証
新聞輸送は環境に優しい経営を行っています。

新聞輸送のグリーン経営の取り組み

環境基本方針
新聞輸送株式会社における『環境方針』は、当社のサイトにある各部門・各営業所を含めて策定され、全社展開として適用する。
基本理念
当社の環境方針は、永年新聞の輸送に携わり、燃費の節約や電力・消耗品の節約に努力してきたことを誇りとし、物流企業としての責任意識の下、かけがえのない地球環境保護の重要性を認識し、省エネルギー化・省資源化に取り組むことにより地球環境を守り、人類の健康・動植物保護の一端を担う企業を目指します。
スローガン
ドライブレコーダーのデーターを活用し省エネ運転と無駄の排除で環境改善を目指します。
環境方針
  • 当社は、輸送における「リッター当たり走行キロの向上」を図ると共に「ムダの排除による省資源化」を推進することにより、環境保全の向上に努める。
  • 当社は、環境管理体制を整備し「継続的な改善と汚染の予防」に努める。
  • 当社は、関連する「環境の法規制及びその他の要求事項を遵守」する。
  • 当社の活動に当たっては「環境目的・目標を設定して進める」が「定期的に見直し」を実施する。
  • 当社は関係部所に、本方針を掲示等により全社員に周知徹底しその推進と維持に努める。
  • 本方針は、公開可能な状態で維持する。
環境保護活動方針
地球環境委員会は、当社の事業活動において発生する環境問題に積極的に対応するため、具体的な環境保護活動を以下のとおり定め、活動しています。
環境保護活動は、企業の社会的な責務であり、また、当社が地域の一員として信頼される事業活動を行う上で益々重要性が高まってきている。

本社・支社・事業本部・主管支店の各委員会は、環境活動の要としてそれぞれの立場で社員の環境活動への参加意識を高め、企業理念や強化化されつつある環境関連法令を踏まえ以下の重点事項を柱に積極的な取り組みを行うこととする。特に、今期は、ディーゼル車排気ガス規制の対応として、低公害車の前倒しによる導入や、廃棄物のより一層の分別徹底によるゴミの再資源化は、取り組みの重要な柱として位置づける。また、環境保護活動に要した費用や効果・結果は、可能な限り数値・数量で把握し、進捗の指針として相互に情報開示を進めながら活動を展開し、環境報告書の作成や環境会計の導入の準備を進める。

重点事項
1. 大気汚染防止対策を推進する。
  • 東京都公害防止条例の改正(東京ルール)に対応したディーゼル車排出ガス削減に向けた具体的な取り組みを着実に推進する。
  • 低公害車は、支社・事業本部の計画台数を着実に導入する。
  • アイドリング・ストップ運動を徹底して推進する。
  • 低公害車の円滑な導入に向けた燃料供給インフラの情報収集と当社独自のインフラ導入の可否について調査研究する。
2. グリーン調達を推進する。
  • 当社「環境マーク」の認定基準により、既存物品を含めた購入物品の判定と改良を行う。
  • 前記1の認定基準をクリアした省資源・リサイクル製品の購入、活用を推進する。
3. 廃棄物の分別によりゴミの排出量を削減(ゼロ・エミッション)する。
  • 分別の種類と精度を高め、廃棄物を資源化し、ゴミの排出量を削減する。
  • 前記1を推進するため、分別方法に見合った回収容器を配備する。
  • 利用可能な事務用品、作業機材の再利用(再使用)を徹底する。
4. 法令を遵守した廃棄物の適正処理を行う。
  • 改正廃棄物処理法、家電リサイクル法等、リサイクル関連法令による廃棄物の処理を徹底する。
  • 廃棄物処理の許可を受けた適正業者の確認を各廃棄物ごとに改めて行う。

エコドライブ推進委員会・営業部会

エコドライブ推進委員会・営業部会
エコドライブ推進委員会各層の業務
1. 委員長
  • 目標の設定と徹底
  • 社内推進体制の構築
  • 実績への評価
〈目標の設定〉
燃料消費量を前年実績0.1%削減の維持に努める。
2. 事務局長・事務局員
委員長が設定した目標の具体的推進を図るため、エコドライブの基本的知識や運転テクニックの教育指導を策定する。(エコドライブが図る環境保全に寄与する事項も含む)
3. 推進委員
営業所で管理している車両ごとに目標を設定し、結果と比較評価する。
4. リーダー
推進委員と共に、営業所員のエコドライブに必要な教育指導を実施し、目標値への実効を確認のうえ、評価、記録する。

環境保全管理推進体制

環境保全管理推進体制
1. 最高経営層・副経営層
環境保全に積極的に対応するため、環境保全管理と環境保全推進に必要な施策を講じて実施するものとする。
  • 従業員に対する教育
  • エコドライブのための実施体制
  • 最新規制適合車の導入
  • 点検整備のための実施体制
  • 廃車・廃棄物の排出抑制、適正処理及びリサイクルの推進
2. 環境管理責任者
委最高経営層、副経営層が講じた施策に基づき、環境推進員と相まって具体的に実施し、可能な限り数値等で掌握し、記録を上層部へ報告する。
3. 環境推進員
環境管理責任者と相互に環境保全と管理について実施した施策の結果と効果を情報開示して進める。さらに営業所員と共に活動を展開し、環境保全の啓蒙を図る。環境推進員は営業所においては環境保全管理の最高責任者である自覚をもって、実効ある活動の展開を行うこと。なお、環境保全推進に必要あると認めた場合は、積極的に意見具申を行うこと。

活動のすべてについて、記録を取り保管する。
整備グループ員1
芝浦営業所と中日新聞営業所の整備管理者
整備グループ員2
朝日新聞営業所の整備管理者
整備グループ員3
読売新聞営業所と日本経済新聞営業所の整備管理者
をそれぞれ兼務する。

ドライバーが4現象の不調を発見した場合、修理伝票にその内容を記入し、署名して整備管理代務者へ報告する。 整備管理代務者はその不調内容について実車をし、確認を行った上で整備工場へ依頼を行う。

新聞輸送株式会社

エコロジー

グリーン経営認証
グリーン経営の取り組み
エコドライブ推進委員会
環境保全管理推進体制

グリーン経営認証

グリーン経営認証
グリーン経営認証新聞輸送の全営業所は、交通エコロジーモビリティー財団のグリーン経営の認証を受けています。国土交通省が推進するグリーン経営とは交通エコロジー・モビリティ財団が認定機関となり、一定のレベル以上の環境保全の取り組みを行っている運輸事業者に対して審査のうえ認証・登録する制度です。

新聞輸送のグリーン経営の取り組み

環境基本方針
新聞輸送株式会社における『環境方針』は、当社のサイトにある各部門・各営業所を含めて策定され、全社展開として適用する。
基本理念
当社の環境方針は、永年新聞の輸送に携わり、燃費の節約や電力・消耗品の節約に努力してきたことを誇りとし、物流企業としての責任意識の下、かけがえのない地球環境保護の重要性を認識し、省エネルギー化・省資源化に取り組むことにより地球環境を守り、人類の健康・動植物保護の一端を担う企業を目指します。
スローガン
ドライブレコーダーのデーターを活用し省エネ運転と無駄の排除で環境改善を目指します。
環境方針
  • 当社は、輸送における「リッター当たり走行キロの向上」を図ると共に「ムダの排除による省資源化」を推進することにより、環境保全の向上に努める。
  • 当社は、環境管理体制を整備し「継続的な改善と汚染の予防」に努める。
  • 当社は、関連する「環境の法規制及びその他の要求事項を遵守」する。
  • 当社の活動に当たっては「環境目的・目標を設定して進める」が「定期的に見直し」を実施する。
  • 当社は関係部所に、本方針を掲示等により全社員に周知徹底しその推進と維持に努める。
  • 本方針は、公開可能な状態で維持する。
環境保護活動方針
地球環境委員会は、当社の事業活動において発生する環境問題に積極的に対応するため、具体的な環境保護活動を以下のとおり定め、活動しています。
環境保護活動は、企業の社会的な責務であり、また、当社が地域の一員として信頼される事業活動を行う上で益々重要性が高まってきている。

本社・支社・事業本部・主管支店の各委員会は、環境活動の要としてそれぞれの立場で社員の環境活動への参加意識を高め、企業理念や強化化されつつある環境関連法令を踏まえ以下の重点事項を柱に積極的な取り組みを行うこととする。特に、今期は、ディーゼル車排気ガス規制の対応として、低公害車の前倒しによる導入や、廃棄物のより一層の分別徹底によるゴミの再資源化は、取り組みの重要な柱として位置づける。また、環境保護活動に要した費用や効果・結果は、可能な限り数値・数量で把握し、進捗の指針として相互に情報開示を進めながら活動を展開し、環境報告書の作成や環境会計の導入の準備を進める。

重点事項
1. 大気汚染防止対策を推進する。
  • 東京都公害防止条例の改正(東京ルール)に対応したディーゼル車排出ガス削減に向けた具体的な取り組みを着実に推進する。
  • 低公害車は、支社・事業本部の計画台数を着実に導入する。
  • アイドリング・ストップ運動を徹底して推進する。
  • 低公害車の円滑な導入に向けた燃料供給インフラの情報収集と当社独自のインフラ導入の可否について調査研究する。
2. グリーン調達を推進する。
  • 当社「環境マーク」の認定基準により、既存物品を含めた購入物品の判定と改良を行う。
  • 前記1の認定基準をクリアした省資源・リサイクル製品の購入、活用を推進する。
3. 廃棄物の分別によりゴミの排出量を削減(ゼロ・エミッション)する。
  • 分別の種類と精度を高め、廃棄物を資源化し、ゴミの排出量を削減する。
  • 前記1を推進するため、分別方法に見合った回収容器を配備する。
  • 利用可能な事務用品、作業機材の再利用(再使用)を徹底する。
4. 法令を遵守した廃棄物の適正処理を行う。
  • 改正廃棄物処理法、家電リサイクル法等、リサイクル関連法令による廃棄物の処理を
    徹底する。
  • 廃棄物処理の許可を受けた適正業者の確認を各廃棄物ごとに改めて行う。

エコドライブ推進委員会・営業部会

エコドライブ推進委員会・営業部会
エコドライブ推進委員会各層の業務
1. 委員長
  • 目標の設定と徹底
  • 社内推進体制の構築
  • 実績への評価
〈目標の設定〉
燃料消費量を前年実績0.1%削減の維持に努める。
2. 事務局長・事務局員
委員長が設定した目標の具体的推進を図るため、エコドライブの基本的知識や運転テクニックの教育指導を策定する。
(エコドライブが図る環境保全に寄与する事項も含む)
3. 推進委員
営業所で管理している車両ごとに目標を設定し、結果と比較評価する。
4. リーダー
推進委員と共に、営業所員のエコドライブに必要な教育指導を実施し、目標値への実効を確認のうえ、評価、記録する。

環境保全管理推進体制

環境保全管理推進体制
1. 最高経営層・副経営層
環境保全に積極的に対応するため、環境保全管理と環境保全推進に必要な施策を講じて実施するものとする。
  • 従業員に対する教育
  • エコドライブのための実施体制
  • 最新規制適合車の導入
  • 点検整備のための実施体制
  • 廃車・廃棄物の排出抑制、適正処理及びリサイクルの推進
2. 環境管理責任者
委最高経営層、副経営層が講じた施策に基づき、環境推進員と相まって具体的に実施し、可能な限り数値等で掌握し、記録を上層部へ報告する。
3. 環境推進員
環境管理責任者と相互に環境保全と管理について実施した施策の結果と効果を情報開示して進める。さらに営業所員と共に活動を展開し、環境保全の啓蒙を図る。
環境推進員は営業所においては環境保全管理の最高責任者である自覚をもって、実効ある活動の展開を行うこと。なお、環境保全推進に必要あると認めた場合は、積極的に意見具申を行うこと。

活動のすべてについて、記録を取り保管する。
整備グループ員1 芝浦営業所と中日新聞営業所の整備管理者
整備グループ員2 朝日新聞営業所の整備管理者
整備グループ員3 読売新聞営業所と日本経済新聞営業所の整備管理者
をそれぞれ兼務する。

ドライバーが4現象の不調を発見した場合、修理伝票にその内容を記入し、署名して整備管理代務者へ報告する。
整備管理代務者はその不調内容について実車をし、確認を行った上で整備工場へ依頼を行う。

グリーン経営認証

グリーン経営認証
新聞輸送の全営業所は、交通エコロジーモビリティー財団のグリーン経営の認証を受けています。 国土交通省が推進するグリーン経営とは交通エコロジー・モビリティ財団が認定機関となり、一定のレベル以上の環境保全の取り組みを行っている運輸事業者に対して審査のうえ認証・登録する制度です。
グリーン経営認証
新聞輸送は環境に優しい経営を行っています。

新聞輸送のグリーン経営の取り組み

環境基本方針
新聞輸送株式会社における『環境方針』は、当社のサイトにある各部門・各営業所を含めて策定され、全社展開として適用する。
基本理念
当社の環境方針は、永年新聞の輸送に携わり、燃費の節約や電力・消耗品の節約に努力してきたことを誇りとし、物流企業としての責任意識の下、かけがえのない地球環境保護の重要性を認識し、省エネルギー化・省資源化に取り組むことにより地球環境を守り、人類の健康・動植物保護の一端を担う企業を目指します。
スローガン
ドライブレコーダーのデーターを活用し省エネ運転と無駄の排除で環境改善を目指します。
環境方針
  • 当社は、輸送における「リッター当たり走行キロの向上」を図ると共に「ムダの排除による省資源化」を推進することにより、環境保全の向上に努める。
  • 当社は、環境管理体制を整備し「継続的な改善と汚染の予防」に努める。
  • 当社は、関連する「環境の法規制及びその他の要求事項を遵守」する。
  • 当社の活動に当たっては「環境目的・目標を設定して進める」が「定期的に見直し」を実施する。
  • 当社は関係部所に、本方針を掲示等により全社員に周知徹底しその推進と維持に努める。
  • 本方針は、公開可能な状態で維持する。
環境保護活動方針
地球環境委員会は、当社の事業活動において発生する環境問題に積極的に対応するため、具体的な環境保護活動を以下のとおり定め、活動しています。
環境保護活動は、企業の社会的な責務であり、また、当社が地域の一員として信頼される事業活動を行う上で益々重要性が高まってきている。

本社・支社・事業本部・主管支店の各委員会は、環境活動の要としてそれぞれの立場で社員の環境活動への参加意識を高め、企業理念や強化化されつつある環境関連法令を踏まえ以下の重点事項を柱に積極的な取り組みを行うこととする。特に、今期は、ディーゼル車排気ガス規制の対応として、低公害車の前倒しによる導入や、廃棄物のより一層の分別徹底によるゴミの再資源化は、取り組みの重要な柱として位置づける。また、環境保護活動に要した費用や効果・結果は、可能な限り数値・数量で把握し、進捗の指針として相互に情報開示を進めながら活動を展開し、環境報告書の作成や環境会計の導入の準備を進める。

重点事項
1. 大気汚染防止対策を推進する。
  • 東京都公害防止条例の改正(東京ルール)に対応したディーゼル車排出ガス削減に向けた具体的な取り組みを着実に推進する。
  • 低公害車は、支社・事業本部の計画台数を着実に導入する。
  • アイドリング・ストップ運動を徹底して推進する。
  • 低公害車の円滑な導入に向けた燃料供給インフラの情報収集と当社独自のインフラ導入の可否について調査研究する。
2. グリーン調達を推進する。
  • 当社「環境マーク」の認定基準により、既存物品を含めた購入物品の判定と改良を行う。
  • 前記1の認定基準をクリアした省資源・リサイクル製品の購入、活用を推進する。
3. 廃棄物の分別によりゴミの排出量を削減(ゼロ・エミッション)する。
  • 分別の種類と精度を高め、廃棄物を資源化し、ゴミの排出量を削減する。
  • 前記1を推進するため、分別方法に見合った回収容器を配備する。
  • 利用可能な事務用品、作業機材の再利用(再使用)を徹底する。
4. 法令を遵守した廃棄物の適正処理を行う。
  • 改正廃棄物処理法、家電リサイクル法等、リサイクル関連法令による廃棄物の処理を徹底する。
  • 廃棄物処理の許可を受けた適正業者の確認を各廃棄物ごとに改めて行う。

エコドライブ推進委員会・営業部会

エコドライブ推進委員会・営業部会
エコドライブ推進委員会各層の業務
1. 委員長
  • 目標の設定と徹底
  • 社内推進体制の構築
  • 実績への評価
〈目標の設定〉
燃料消費量を前年実績0.1%削減の維持に努める。
2. 事務局長・事務局員
委員長が設定した目標の具体的推進を図るため、エコドライブの基本的知識や運転テクニックの教育指導を策定する。(エコドライブが図る環境保全に寄与する事項も含む)
3. 推進委員
営業所で管理している車両ごとに目標を設定し、結果と比較評価する。
4. リーダー
推進委員と共に、営業所員のエコドライブに必要な教育指導を実施し、目標値への実効を確認のうえ、評価、記録する。

環境保全管理推進体制

環境保全管理推進体制
1. 最高経営層・副経営層
環境保全に積極的に対応するため、環境保全管理と環境保全推進に必要な施策を講じて実施するものとする。
  • 従業員に対する教育
  • エコドライブのための実施体制
  • 最新規制適合車の導入
  • 点検整備のための実施体制
  • 廃車・廃棄物の排出抑制、適正処理及びリサイクルの推進
2. 環境管理責任者
委最高経営層、副経営層が講じた施策に基づき、環境推進員と相まって具体的に実施し、可能な限り数値等で掌握し、記録を上層部へ報告する。
3. 環境推進員
環境管理責任者と相互に環境保全と管理について実施した施策の結果と効果を情報開示して進める。さらに営業所員と共に活動を展開し、環境保全の啓蒙を図る。環境推進員は営業所においては環境保全管理の最高責任者である自覚をもって、実効ある活動の展開を行うこと。なお、環境保全推進に必要あると認めた場合は、積極的に意見具申を行うこと。

活動のすべてについて、記録を取り保管する。
整備グループ員1
芝浦営業所と中日新聞営業所の整備管理者
整備グループ員2
朝日新聞営業所の整備管理者
整備グループ員3
読売新聞営業所と日本経済新聞営業所の整備管理者
をそれぞれ兼務する。

ドライバーが4現象の不調を発見した場合、修理伝票にその内容を記入し、署名して整備管理代務者へ報告する。 整備管理代務者はその不調内容について実車をし、確認を行った上で整備工場へ依頼を行う。

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